世界でも未曾有の少子高齢社会を迎えつつある日本。2025年には、国民の30％が65歳以上になるといわれています。高齢者の暮らし方や医療費の増加など多くの課題が提示されるなか、「地域包括ケアシステム」とよばれる仕組みが注目を集めています。
 
今後、私たちの暮らしに大きく関わってくるという「地域包括ケアシステム」とは、いったいどのようなものなのか。看護学部で地域看護学を教える田口理恵教授に、これからの日本社会の目指すべき姿と地域包括ケアの全貌について伺いました。
 
「地域包括ケアとは、病気や障害を持つ人も病院にかかりきりになるのではなく、住み慣れた地域や場所で暮らしながら、必要に応じて通院や適切なサービスを利用し、自分らしい生活ができる社会を目指すもの。概念自体は以前からありますが、日本が超高齢社会へ突入することを見越して2005年に行われた介護保険法改正をきっかけに、注目されるようになりました」
 
その背景には、多くの税金が投入されている医療費が、今後高齢者の増加によってふくらむ一方、税金を支払う若者の大幅な減少が見込まれるため、社会保障制度の見直しを迫られていたことがあるといいます。従来の仕組みでは日本の医療システムが立ちゆかなくなってしまう危険があったのです。
 
高齢化社会の救世主として期待されている地域包括ケアシステム。実現すれば医療費を減らせるだけでなく、国民の暮らしもよりよい方向へシフトしていくことができるわけですが、具体的にはどう変化していくのでしょうか。
 
「診療報酬制度の改定では、入院中の医療費の算定方法にDPC/PDPS（診断群分類別包括評価）制度というシステムを導入しました。疾病ごと、入院期間ごとに診療報酬点数（※）が決まるシステムで、病院側が患者を長期に入院させたり過剰に検査を行ったりすると赤字になるような仕組みになっています。この制度が導入されてからは、病院側も大幅に入院日数を減らすようになりました」
 
※　医療保険制度のもと医療機関に支払われる医療費の算定方法
 
しかし、単純に退院を促すだけでは国民に不利益が生じかねないため、退院後のより良い療養生活を実現すべくサポートを手厚くする仕組みも作られたのだとか。退院後、自宅で治療やお手伝いが必要となる患者さんには、退院支援職員が退院後に必要となるサービスを、入院早期から計画的に整えてくれるというシステムです。このような退院支援体制を病院が整えることで診療報酬も加算されるようになっているそう。
 
「じつは国民のほうも、人生最期の時間を住み慣れた場所で迎えたいという意識が高まってきているようです。以前は、高度な医療を受けることがいいという考えが国民のなかにありましたが、必ずしも高度な医療で延命処置を受けても幸せな最期を迎えられるわけではないことに気付きはじめたんですね」
 
一方で、昔のように家族には迷惑をかけたくないと考える高齢者も非常に多い、と田口教授。
 
「今まで日本では、家族が高齢者の面倒をみるという感覚が強くありましたが、今後は地域包括ケアシステムでうたわれているような多様なサービスや仕組みを利用して、自立した暮らしができるような社会が望まれています。実際にオランダなどヨーロッパではそうした仕組みづくりが進んでいる国もすでにあります」

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